先物取引・相場の手引き

毎年２月・３月は、確定申告を行う時期です。

商品取引において確定申告は必要なのでしょうか？

商品先物取引において、年間取引で利益がでた場合は所得として申告する必要があります。

他の所得と合算しない「申告分離課税」という方式での課税になります。その際の、課税税率は２０％になります。内訳は、所得税が１５％／住民税が５％になります。

この課税は、日本に住んでいる全て人に納税の義務が発生します。

結構、高い税率だと思います。利益を得た場合は、納税申告の義務が発生しますが、仮に損失が発生した場合にも納税申告（確定申告）を行った方が得策だと思います。

法律の改正により、平成15年度の取引から3年間について損益の繰り延べを行うことができる様になりました。

仮に、利益がでた年度に確定申告を行い去年は損失がでていたので課税対象額に組み入れてほしいといっても確定申告を行っていないと当然受け入れません。遡及はできません。

最後に、確定申告が不要な例外もあります。利益金額が２０万円以上の場合には、必要ありません。

株式や先物取引など財テクといわれるものでの所得については他人に相談しにくいこともあると思いますが、あとで、困らないために税理士等に事前に相談しておく方が賢明です。

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